こらぼたうんは20年以上にわたり、企業と生活者が共に価値を生み出す「価値共創マーケティング」の実践支援を行ってきました。
これまでに数多くのプロジェクトを伴走する中で、担当者レベルでは共創の重要性が理解されながらも、法人間契約になると過度な守秘義務（NDA）が前面に出てしまい、生活者にまで損害賠償リスクを負わせるような条項が盛り込まれる場面を何度も経験してきました。時には合意に至らず、実践を断念せざるを得なかったケースもあります。
本稿では、そうした矛盾がなぜ生まれるのか、そしてオープンイノベーションの精神を損なわずに共創を進めるための具体策を、実務視点から整理します。
1. 現場で起きている矛盾
担当者は「生活者の視点が必要」と理解していても、法務・購買のレイヤーに入ると従来型の厳格なNDAが適用されがちです。
善意の参加者が「家族にも話せないの？」と不安になり、発言が細り、共創の熱量が下がる──現場ではこのような“意図せぬ冷却”が起こります。
2. なぜ大企業は守秘義務を強く求めるのか
とりわけ大企業との共創では、例外なく守秘義務契約が提示されます。本来「オープンな対話」が価値を生む場であっても、契約段階に入ると一気に閉じた雰囲気が強まり、参加者の安心感と相反する状況が生まれがちです。
① 法務のリスク最小化
知財・訴訟・風評の複合リスクを想定し、最悪ケースをゼロ化する条項が選ばれやすい。
② 従来契約の惰性
購買・外注ベースの雛形を流用。共創の“対等性”や参加者の立場を想定していない。
③ 前例主義
新しい条項＝未知のリスクと見なされ、保守的運用に回帰しやすい。
④ 情報分類の未整備
「何を開き、何を守るか」の棚卸しがないため、すべて“秘密”になりがち。
3. 価値共創の本質はオープンイノベーション
価値共創は、社内外の知を持ち寄るオープンイノベーションの実践です。要は「自由に安全に語れる場」と「異質な視点の交差」が生命線。
ここに過剰な守秘を重ねると、発言は萎縮し、創造性が目詰まりを起こします。
- 心理的安全性：何を言っても即座に責められない、安心の合意
- 多様性の活用：生活文脈・体験・価値観の交差が新結合を生む
4. 「オープン」と「クローズ」のバランス設計
鍵は“全部開く／全部閉じる”ではなく、線引きと段階管理です。
- 切り分け：参加者と共有するのは「体験・課題・アイデア」。技術仕様や営業数値は段階開示。
- 段階管理：着想〜探索はオープン寄り、事業化見込み以降は必要最小限でクローズ。
- 参加者保護：生活者の善意参加に過度な賠償リスクを負わせない（責任限定）。
- 共創倫理：法務以前に「尊重・公正利用」の行動規範を合意。
5. ミニケース：萎縮する場／うまくいく場
生活者にも高額賠償のNDA。参加者は「後で責任を問われるかも」と感じ、発言が細る。創発が起きず、事後アンケートの満足度も低下。
「ここでは自由に話して大丈夫」──そんな空気を事前に設計する。企業側も含め発言やアイデアは秘密として縛るのではなく、安心して共有できる対象として扱われる。技術情報や事業のコア部分は、事業化の段階になってから慎重に扱えばよい。こうした場のあり方が、参加者の率直な声と具体的な発想を引き出した。
6. 実務ステップ：今日からできる進め方
- 目的の一文化：この共創で「何を明らかにし、何を決めるか」を一文で定義。
- リスク棚卸し：情報分類（公開／要注意／機密）を簡易マトリクス化。
- 開示ポリシー草案：共有範囲・禁止事項・記録方法・持ち帰り可否をA4一枚に。
- 共創の心得：冒頭3分で「尊重・公正・傾聴・非難しない」を読み合わせ。
- 契約ドラフト：生活者の責任限定／段階開示／フィードバック運用を条文化。
- 事後ケア：採用アイデアへの報告・謝意・次の招待で関係性を循環。
7. 共創契約を設計する際の5つのチェックリスト
8. まとめ：安心して“開ける場”を設計する
守秘義務は必要です。しかし、共創の自由度を奪わない線引きと段階管理がなければ、本質は失われます。
生活者は“外部リスク”ではなく“共創パートナー”。契約は縛るためではなく、信頼を可視化し守るための枠組みです。
※本記事は一般的情報の提供を目的としたもので、法的助言を構成しません。実務適用時は専門家の確認を推奨します。
